2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第3条の2の規定により減額すべき給与額は、その期間以後に支給すべき給料から順次差し引くものとする。ただし、退職、休職その他の事由により減額すべき給与額がその給料から差し引くことができないときは、直ちに返納させなければならない。

2　管理者は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第2の管理職手当の額欄に定める額とする。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務しないことにつき給与条例第3条の2の規定による承認があった場合を除く。)は、管理職手当は、支給しないものとする。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

6　管理職手当の支給日は、給料の支給日とする。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を管理者が定める様式の扶養親族簿に記載しなければならない。

3　給与条例第8条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるとおりとする。ただし、組合の所有に属するもの(これに類するものを含む。)を除く。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第10条第1項の職員たる要件を欠いた場合には、前項に準じて届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第19条第2項及び第19条の2の規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

2　給与条例第15条の2第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　給与条例第15条の2第2項の常直的な宿日直勤務は、勤務時間規則第6条第1項第2号に掲げる勤務とし、宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

4　勤務時間規則第6条第2項に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、前3項の規定を準用する。

2　給与条例第15条の3第3項第1号の規則で定める額は、4,000円とする。

3　給与条例第15条の3第3項第2号の規則で定める額は、2,000円とする。

4　給与条例第15条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、月の1日から末日までの全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第6条第1項の規定を準用する。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第13条第5項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

5　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

(給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第28条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「4,000円」とあるのは「4,000円に100分の70を乗じて得た額」と、同条第3項中「2,000円」とあるのは「2,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与に関する規則第19条の2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第19条の2第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　中巨摩地区広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年中巨摩地区広域事務組合条例第3号。以下「改正条例」という。)による改正前の中巨摩地区広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和50年中巨摩地区広域事務組合条例第16号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間の全てが勤務を要しない時間として指定された日は、それぞれ改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第6条第2号、中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則第27条の2第1項、中巨摩地区広域事務組合給料の半減に関する規則第3条及び中巨摩地区広域事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第3項の改正規定、第28条の改正規定、第28条の次に1条を加える改正規定及び第30条の改正規定中管理職員特別勤務手当の規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　中巨摩地区広域事務組合職員給与条例(昭和50年中巨摩地区広域事務組合条例第17号)第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の中巨摩地区広域事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の2の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日に施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。