(趣旨)

第1条　この要綱は、中巨摩地区広域事務組合職員の臨時的任用に関する規則(平成12年中巨摩地区広域事務組合規則第1号)に基づき、臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用、給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の任用)

第2条　臨時職員の任用は、事務局長の承認を得て行うものとする。ただし、1月のうち15日未満の期間で任用する直営工事の人夫及びこれに準ずる者並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校生徒又は大学の学生をその休暇中に任用する場合(以下「生徒又は学生を任用する場合」という。)には、この限りでない。

(欠格条項)

第3条　臨時職員にかつて任用された者で、退職の日から次の各号に定める期間を経過しない者を臨時職員に任用することはできない。ただし、任用された日数が1月のうち15日未満であった場合又はその職の特殊性により事務局長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(任用期間)

第4条　臨時職員の任用期間は、任用の開始の日の属する会計年度の期間内で定める。

(任用の内申)

第5条　所属長は、第2条ただし書に規定する場合を除き、臨時的任用を行おうとするときは、様式第1号に次に定める書類を添えて、任用の開始予定の日前15日までに事務局長ヘ内申しなければならない。

(任用の決定)

第6条　前条の内申があったときは、事務局長は内容を審査の上任命権者の承認を得て任用を決定し、様式第3号により所属長に通知する。

(任用の発令)

第7条　臨時職員の任用の発令には、様式第4号による臨時職員任用(更新)通知書を所属長が被任用者に交付して行うものとする。ただし、15日未満で任用する場合及び生徒又は学生を任用する場合には臨時職員任用(更新)通知書の交付を省略することができる。

(退職及び解職)

第8条　所属長は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、任用期間満了前でも退職させ、又は解職することができる。

(退職及び解職の手続)

第9条　所属長は、前条各号のいずれかの理由により退職させ、又は解職しようとするときは、様式第5号により速やかに事務局長ヘ承認申請しなければならない。

第10条　臨時職員の退職及び解職の発令は、様式第6号による事務局長からの承認通知に基づいて、退職する場合は様式第7号による退職通知書を、解職する場合は様式第8号による解職通知書を所属長が交付して行うものとする。

第11条　前条に規定する退職及び解職の手続は、第5条第2項に該当する場合には、これを省略することができる。

(勤務時間等)

第12条　臨時職員の勤務時間、勤務を要しない日、休憩時間、休息時間及び休日は、一般職員の例による。

(有給休暇)

第13条　臨時職員(15日未満で任用する場合及び生徒又は学生を任用する場合を除く。)は、所属長の承認を得て別表第1に定める休暇の原因に対し、給与の支給を受けて勤務しないことができる。

(給与の種類)

第14条　臨時職員に対して支給する給与は、次に掲げるものとする。

(基本賃金)

第15条　基本賃金は、正規の勤務時間の勤務に対する報酬として支給する。

(時間外割増賃金)

第16条　正規の勤務時間外に勤務することを命じられた臨時職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間当たり賃金額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の150)を時間外割増賃金として支給する。

(休日割増賃金)

第17条　臨時職員には、正規の勤務日が休日に当たっても正規の基本賃金を支給する。

(夜間割増賃金)

第18条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する臨時職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき勤務1時間当たりの賃金額の100分の125を夜間割増賃金として支給する。

(特別賃金)

第19条　次の各号に掲げる臨時職員に対しては、当該各号に掲げる額を特別賃金として支給する。

(通動手当)

第19条の2　臨時職員(15日未満で任用する場合及び生徒又は学生を任用する場合を除く。)には、一般職員の例により算出した通勤手当に相当する額を賃金として支給する。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第20条　勤務1時間当たりの賃金額は、第15条の規定により決定された基本賃金の日額を1日の平均勤務時間で除して得た額とする。

(賃金の減額)

第21条　臨時職員が勤務しないときは、第13条に規定する有給休暇の場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。ただし、勤務しない時間がその日の正規の勤務時間に達した場合は、その日の基本賃金は支給しない。

(給与の支給)

第22条　基本賃金、時間外割増賃金、休日割増賃金、夜間割増賃金及び通勤手当は、月の1日から末日までの期間に係わる額を翌月の15日に支給する。ただし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前における最も近い勤務を要する日に支給する。

(旅費)

第23条　臨時職員が公務のため旅行するときは、中巨摩地区広域事務組合職員給与条例(昭和50年中巨摩地区広域事務組合条例第17号)に規定する一般職員の行政職給料表(別表第1)による1級の職務の級にある者の例により旅費を支給する。

(社会保険への加入)

第24条　臨時職員は、次に掲げる保険の被保険者とする。ただし、これに代わる保険の被保険者又は被保険者の扶養者である場合及び事務局長が特に指定する場合は、この限りでない。

(公務災害補償)

第25条　臨時職員が公務上負傷し、又は疾病にかかった場合の補償は、一般職員の例による。

(非常勤の臨時職員)

第26条　臨時職員は、常時勤務を要しない臨時職員(以下「非常勤の臨時職員」という。)として任用することができる。