○中巨摩地区広域事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例
令和元年12月23日
条例第3号
(趣旨)
第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する報酬、費用弁償、給料及び手当については、この条例の定めるところによる。
(報酬等)
第2条 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)に対しては、報酬、期末手当及び勤勉手当を支給する。
2 報酬の額は、月額又は時間額で定めるものとする。
6 報酬の額は、パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。
8 期末手当及び勤勉手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。
(報酬、期末手当及び勤勉手当の特例)
第4条 統一的な基準に基づき給与を支給する必要があると認められるパートタイム会計年度任用職員であって規則で定めるものに対する報酬の基本額、その他の報酬、期末手当及び勤勉手当については、前2条の規定にかかわらず、当該基準に基づき規則で定める。
(費用弁償)
第5条 パートタイム会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき及び勤務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。
2 費用弁償の額は、一般の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。
(給料等)
第6条 地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)に対しては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。
3 第2条第6項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の額の決定について準用する。
4 通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。
(報酬等の減額)
第7条 会計年度任用職員の報酬、給料及び手当の減額については、一般職の常勤職員の給与の減額の例に準じて、規則で定める。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第2号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第2条、第6条関係)
職種 | 月額 |
一般事務その他の規則で定める職 | 中巨摩地区広域事務組合職員給与条例(昭和50年中巨摩地区広域事務組合職員給与条例第17号。以下「給与条例」という。)別表第2行政職給料表1級21号給の給料月額 |
業務補助その他の規則で定める職 | 給与条例別表第2行政職給料表1級10号給の給料月額 |