(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項及び第3項の定めるところにより、本組合職員、嘱託員及び雇傭人(以下「職員」という。)が公務のため旅行する場合の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条　職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令)

第3条　職員への旅行命令は、別に定める出張命令簿によって行わなければならない。

(旅費の種類)

第4条　旅費は、鉄道賃、車賃、船賃、航空賃及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第5条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第6条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着の日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額による。

第7条　職員が居住地又は出張地から直ちに旅行する場合において、居住地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については在勤地から目的地に至る旅費を支給する。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅費運賃(以下「運賃」という。)及び急行料金による。

(車賃)

第9条　車賃の額は、実費とする。

(旅費の調整)

第10条　管理者は、職員が公用の交通機関を利用して旅行した場合においては、鉄道賃、船賃又は車賃は支給しない。

第11条　削除

(宿泊料)

第12条　宿泊料の額は、別表の定額による。

(日額旅費)

第13条　日額旅費は、運転手及び職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行については定額をもって支給し、その支給を受けるものの範囲、額、支給条件については、別に管理者が定める。

(路程の計算)

第14条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(準用規定)

第15条　この条例に定めるもののほか、旅費支給に関し必要な事項は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及び山梨県職員旅費条例(昭和32年山梨県条例第56号)を準用する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、別に管理者が定める。