(趣旨)

第1条　この規則は、中巨摩地区広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年中巨摩地区広域事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業計画の申出)

第3条　条例第3条第4号の申出は、育児休業計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条の2　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第5条の2第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した場合における給料月額の調整等)

第7条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整及び昇級期間の短縮の方法等については、管理者の定めるところによる。

(部分休業の承認の請求手続等)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事に関する発令書を交付しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。